NEWS一覧
2015/8/7
NEW
≪日系合弁会社向けに外銀初の現地通貨建て融資を実施≫
三菱東京UFJ銀行は、ヤンゴン支店を通じてミャンマーの日系企業向けに現地通貨建て融資を実施した。同国に進出した外国銀行では初となる。
出典元:ロイター
2015/8/5
NEW
≪無償資金協力による鉄道信号通信関連事業が本格着工に≫
JR東日本傘下の日本コンサルタンツは、ACKグループ傘下のオリエンタルコンサルタンツグローバルと共同で受注した、ミャンマー国鉄の信号通信関連事業に関する契約が完了し本格的に施工が開始されると発表した。
出典元:日本コンサルタンツ
2015/8/4
NEW
≪初の海外工場を開設。日本より生産の一部を移管≫
金属部品等製造の姫野精工所は、ミャンマーに海外初の工場を開設した。日本から生産の一部を移管する。30人を現地採用し、9月からの本格稼動を目指す。3年後に年間売上高1億円とする考え。
出典元:北國新聞
2015/8/4
NEW
≪日本のODA案件の大学施設拡充工事を受注≫
三井住友建設は、日本政府のODAで実施されるヤンゴン工科大学の施設拡充工事を受注したと発表した。大学敷地内に試験棟および研究棟を新設する。ODA工事案件の受注活動と共に、日系企業の進出時の工事受注の獲得を目指すとしている。
出典元:三井住友建設
2015/8/4
NEW
≪生産販売をおこなう現地法人を設立。再生販売事業を強化へ≫
小松製作所は、マンダレーに建設・鉱山機械の再生販売や発電機の製造・販売をおこなう現地法人を設立し開所式を開催したと発表した。ミャンマーでは初の製造拠点。再生販売事業を強化し拡販を目指す。
出典元:小松製作所
2015/8/3
NEW
≪ヤンゴン支店の営業を開始。フルバンキング業務を提供へ≫
みずほ銀行は、ヤンゴンに支店を開設し営業を開始したと発表した。顧客企業の新規進出や事業展開を支援すると共に、現地市場の発展や人材育成にも貢献していくという。
出典元:みずほ銀行
2015/8/3
NEW
≪ミャンマー国鉄に鉄道保安機材一式を納入へ≫
丸紅は、ミャンマー国有鉄道との間で国際協力機構の無償資金協力により実施される鉄道保安機材一式納入に関する契約を締結したと発表した。京三製作所製の機材を納入する方針。納入完了は2016年7月末の予定。
出典元:丸紅
2015/7/31
≪新たに物流倉庫の建設を計画。長距離コールド物流も構築へ≫
双日ロジスティクスは、ミャンマー現地企業との合弁会社が2016年後半にヤンゴンで3ヵ所目の物流倉庫を建設する考えを示した。同年中の稼働を予定する。また、タイとのクロスボーダー輸送にも力を入れる方針という。
出典元:NNA
2015/7/30
≪現地法人を設立。現地向けWeb広告サービスを展開へ≫
システム開発事業等運営のバレットグループは、ミャンマーに現地法人を設立したと発表した。Webマーケティング事業を同国やASEAN諸国で展開していく考え。
出典元:バレットグループ
2015/7/30
≪合弁会社を設立しアスファルト舗装材を製造・販売へ≫
舗装土木事業等運営のNIPPOは、ミャンマーの現地企業等と合弁会社を設立しティラワ工業団地付近に舗装材の工場を建設する。2016年中にアスファルト舗装材の販売を開始する考え。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/7/30
≪期間限定でLINE利用中の通信料を無料にするサービスを開始≫
KDDIは、ミャンマー郵電公社が、同社の携帯電話サービスの利用者向けにLINEと共同キャンペーンを開始したと発表した。LINEのアプリを利用する間の通信料金を期間限定で無料にする。
出典元:時事ドットコム
2015/7/29
≪現地当局と進出支援での協力で覚書を締結≫
みずほ銀行は、ミャンマー投資委員会との間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書を締結したと発表した。日系企業向けのセミナーの共催等で、進出支援を従来以上に強化するとしている。
出典元:みずほ銀行
2015/7/29
≪路面電車の車両の納入や架線設備の工事に関する契約を締結≫
貿易事業を運営のウエストコーポレーションは、ミャンマー鉄道運輸省との間でヤンゴン路面電車の車両及び架線設備の納入や工事に関する契約を締結した。
出典元:NNA
2015/7/29
≪ヤンゴン支店を設立。地元企業と協力した事業展開へ≫
橋梁事業運営の横河ブリッジホールディングスは、ヤンゴン支店を開設したと発表した。現地企業への技術協力などを進めており、同国での営業展開を本格化する。
出典元:横河ブリッジホールディングス
2015/7/29
≪現地法人が乗用車の生産を開始。アジア3番目の生産国に≫
スズキは、ミャンマー現地法人が乗用車の生産を開始したと発表した。近く同国内の販売店で販売を開始する。ミャンマーはアジアで同社の3番目の生産国となる。
出典元:スズキ
2015/7/29
≪新型車両導入に伴い廃車予定のディーゼル車量を無償譲渡≫
JR東海は、ミャンマー鉄道省より要請を受け、廃車予定のディーゼル車両56台を無償譲渡する。6月末に譲渡契約を結び、引き渡しを進めている。
出典元:日刊工業新聞電子版(有料購読)
2015/7/28
≪ティラワ特区の給水配管や上下水処理設備建設工事を受注≫
農機等製造のクボタは、ティラワ特区の第二期給水配管及び上下水処理設備建設工事を、元請会社の五洋建設より受注したと発表した。
出典元:クボタ
2015/7/28
≪現地エースコック工場の水処理施設建設工事を受注≫
農機等製造のクボタは、エースコックのミャンマー現地法人がティラワ特区に建設する工場の水処理施設工事を受注したと発表した。
出典元:クボタ
2015/7/27
≪現地当局と外国投資促進を目的とした協働に関する覚書を締結≫
三菱東京UFJ銀行は、ミャンマー投資企業管理局と外国投資促進を目的とした協働に関する覚書を締結したと発表した。当局との連携を強め日本企業の進出支援を強化する考え。
出典元:三菱東京UFJ銀行
2015/7/24
≪ミャンマー政府との間でアジアゾウの導入で合意≫
札幌市円山動物園は、ミャンマー政府との間で動物交換によるゾウの導入で合意し覚書に調印したと発表した。円山動物園へのゾウの導入は2018年の予定。
出典元:札幌市円山動物園
2015/7/24
≪日本向け介護人材育成学校を開校。日本滞在時も支援へ≫
日系シンガポール企業で進出支援事業等を運営するジェイサットコンサルティングは、ミャンマーに日本向け介護人材育成学校を開校したと発表した。日本で来年解禁される見通しの介護分野での外国人技能実習制度の運用に対応する。
出典元:ケアマネジメントオンライン
2015/7/23
≪ヤンゴンで浸水被害の対策に関する技術協力を実施へ≫
福岡市は、ヤンゴンで浸水対策に関する技術協力をおこなうと発表した。道路下水道局の職員を派遣し現地調査や排水計画策定を指導する予定。地元企業の海外進出にもつなげたい考え。
出典元:産経ニュース
2015/7/22
≪保険引き受け営業認可がティラワ以外の特区も対象に≫
ミャンマー政府の副財務・歳入相は、日本の保険大手3社に付与した経済特区内での保険業務認可について、ティラワだけでなく、ダウェー、チャウピューの両経済特区も含まれるとの見方を示した。
出典元:NNA
2015/7/22
≪支店を8月にも開設へ。メガバンクの営業合戦が本格化≫
みずほ銀行は、8月にもヤンゴン支店を開設する見通し。三菱東京UFJ銀行が邦銀初となる商談会を開催する等、3メガバンクによる営業合戦を本格化するもよう。
出典元:産経ニュース
2015/7/21
≪JICAによる支援事業の普及・実証事業に提案案件が採択≫
廃棄物処理業の大五産業は、国際協力機構の中小企業海外展開支援事業の普及・実証事業に、ミャンマーでの「適正技術としての浄化槽を用いた水環境改善の普及・実証事業」が採択された。
出典元:大五産業
2015/7/21
≪JICAによる支援事業の普及・実証事業に提案案件が採択≫
住設工事業のKNDコーポレーションは、国際協力機構の中小企業海外展開支援事業の普及・実証事業に、ミャンマーでの「建築技能訓練校設立運営及び技能認証制度の普及・実証事業」が採択された。
出典元:KNDコーポレーション
2015/7/20
≪JICAによる支援事業の案件化調査に提案案件が採択≫
測定器等製造のケツト科学研究所は、国際協力機構の中小企業海外展開支援事業・案件化調査に、ミャンマーでの「水分計測トレーサビリティシステムによるコメ水分管理体制構築に関する案件化調査」が採択された。
出典元:ケツト科学研究所
2015/7/20
≪JICAによる支援事業の案件化調査に提案案件が採択≫
産業用ガス等製造の北島酸素は、国際協力機構の中小企業海外展開支援事業・案件化調査に、ミャンマーでの「安全・高品質・衛生的な医療用酸素ガスの供給システム構築に係る案件化調査」が採択された。
出典元:北島酸素
2015/7/17
≪気動車19両を譲渡し、車両保守に関する技術支援を実施へ≫
JR東日本は、ミャンマー鉄道公社に東北地区、新潟地区で使用していた気動車19両を譲渡し、メンテナンスを担当していた技術者を同国に短期派遣すると発表した。
出典元:東日本旅客鉄道
2015/7/16
≪医療保険普及プロジェクトのコンサルタントに認定される≫
太陽生命保険は、ミャンマー当局より医療保険普及プロジェクトのコンサルタントとして認定された。外資の保険会社としては初めて。同国内の保険会社に各種ノウハウ等を提供する。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/7/15
≪進出日系企業に火災保険を販売。外資初の保険契約に≫
三井住友海上火災保険は、ティラワ特区で保険営業を開始し、同特区に進出する日系企業から火災保険を引き受けた。同国では初契約となる。
出典元:日本経済新聞電子版
2015/7/14
≪ヤンゴン郊外で水源保全を目的とした植樹活動を実施へ≫
イオン傘下のイオン環境財団は、ヤンゴン郊外のフージー湖周辺で植樹活動を実施する。同国環境保全森林省と進めていた3ヵ年計画の最終年の活動となる。
出典元:日経BP
2015/7/14
≪ミャンマー国鉄の一部電化に伴い車両2台を輸出へ≫
広島電鉄は、廃車予定の路面電車の車両2台を貿易商社のウエストコーポレーションに譲渡すると発表した。同車両はミャンマーに輸出される。ヤンゴン市内の一部路線が電化され同国で始めて電車が導入される。
出典元:レスポンス
2015/7/13
≪昇降機事業をおこなう現地企業との合弁会社が正式開業≫
三菱商事は、三菱電機製の昇降機事業をおこなうミャンマー企業との合弁会社を開業した。エレベーターやエスカレーターの輸入・販売や据付・保守等をおこなう。
出典元:Global Interface Japan
2015/7/13
≪現地語対応によるモバイルゲーム配信事業を開始≫
ソフト開発等運営のブライセンは、ミャンマー現地法人がモバイルゲームのコンテンツ配信事業を開始したと発表した。日本やタイで開発されたコンテンツを現地語対応して配信する仕組みで展開する。
出典元:ブライセン
2015/7/13
≪ユニセフと提携した教員研修や奨学金制度に資金供給≫
三井住友銀行は、ミャンマーで教育支援に取り組む。ユニセフと提携し小中学校の教員向け研修プログラムに資金を拠出するほか、現地大学生向けの奨学金制度を創設する。CSR活動を強化し認知度向上を図る。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/7/13
≪JICAと進める草の根協力事業で電設工事技術を指導へ≫
電気工事業の紀南電設は、JICA草の根協力事業として進める太陽光パネルによるミャンマーの無電化地域の電化事業を本格始動する。まず現地の関係者が訪日し同社で電設工事技術を学ぶ。同社は現地での施工も支援する。
出典元:日高新報
2015/7/10
≪農村部の所得向上を目的とした米用製粉機を贈呈≫
粉粒体機器等製造の西村機械製作所は、ミャンマー農村部の所得向上を目的として、テイン・セイン大統領の来日に合わせ米用製粉機を贈呈した。同社はミャンマー米で作る米粉加工食品開発のプロジェクトも立ち上げる計画。
出典元:NNA
2015/7/9
≪ヤンゴンに支店を設立。日系企業の需要を取り込みへ≫
住友電設は、タイ現地法人がヤンゴンにミャンマー支店を開設したと発表した。タイを中心に営業や施工のネットワークを強化し、現地に進出する日系企業の需要を取り込みたい考え。
出典元:住友電設
2015/7/8
≪新工場の稼動等により中国からASEANに生産を移管へ≫
スピーカー等製造のフォスター電機は、ミャンマーでの新工場稼動や、ベトナムでの生産能力増強により、中国での生産をASEANに移管する方針。中国での生産比率を現在の5割から3割に引き下げる方針。
出典元:日経産業新聞(有料購読)
2015/7/8
≪現地企業との協業関係を強化し合弁会社を設立へ≫
日立製作所傘下の日立産機システムは、ミャンマー現地企業と電力・配電用変圧器事業をおこなう合弁会社設立の正式契約をおこなったと発表した。2016年3月の営業開始を目指す。
出典元:日立製作所
2015/7/8
≪現地人材の増員に向け、政府系教育機関と人材育成で提携≫
NTTデータは、ミャンマー科学技術省傘下の技術革新・促進研究所と提携し、奨学金の給付やソフト開発技術の説明会等を開催する。教育支援を通じ現地人材の採用を強化し人員を現在の2.5倍に増員させたい考え。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/7/6
≪2016年春までに基地局を5千局、販売店を10倍の50店舗に≫
KDDIは、住友商事と共に国営ミャンマー郵電公社と提携して進める携帯電話事業で2016年春までに基地局を現在の2千局から5千局に拡大する。また機器販売店を現在の10倍の50店舗とする考え。
出典元:日本経済新聞電市販(有料購読)
2015/7/6
≪国営のミャンマー郵電と提携し、同国でサービスを開始≫
SNSサービス運営のLINEは、ミャンマー郵電と提携したと発表し、同国で正式にサービスを開始した。ミャンマー郵電と共同事業をおこなうKDDIと連携してサービスを展開する考え。
出典元:ミャンマージャポン
2015/7/6
≪ダウェー経済特区の開発協力に関する覚書に署名≫
日本政府は、ミャンマー、タイ両政府と「ダウェー経済特区」の開発協力に関する覚書に署名した。日本側は、タイと同特区を結ぶ道路整備の支援などをおこなう。
出典元:日本経済新聞電子版
2015/7/6
≪環状鉄道改修計画など計3件に関する円借款を供与へ≫
日本外務省は、ミャンマー政府との間で、ヤンゴン環状鉄道改修計画や、基幹送変電設備整備計画、東西経済回廊整備計画の計3件について円借款の供与に関する交換公文を締結すると発表した。
出典元:日本外務省
2015/7/1
≪保険販売に関するコンサルタントとして認定される見通しに≫
太陽生命保険は、ミャンマーの保険公社にノウハウを提供した生命保険が発売されることをに伴い、販売の指導、助言を行うコンサルタントとして認定される見通し。
出典元:SankeiBiz
2015/6/30
≪配電網整備、港湾整備、中小企業振興に関する円借款を実施へ≫
国際協力機構は、ミャンマー政府との間で、ヤンゴン配電網改善事業、ティラワ地区の港湾整備、中小企業向け資金需要の3件に関する円借款契約に調印したと発表した。
出典元:国際協力機構
2015/6/26
≪現地企業と変圧器を製造する合弁会社を設立へ≫
日立製作所傘下の日立産機システムは、ミャンマー現地企業と生産合弁会社の設立契約を締結する。同国では今後送配電インフラ関連機器の需要増が見込まれており、年内にも生産を開始する。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/6/26
≪国鉄社員等への指導を強化。将来の受注も視野に≫
JR東日本傘下の日本コンサルタンツは、国際協力機構からの受託事業で、建設コンサルティングのオリエンタルコンサルタンツ等と展開する、ミャンマー国営鉄道向けの保線技術の指導を本格化する。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/6/26
≪現地企業と大型変圧器で技術提携。協力企業として育成へ≫
三菱電機は、ミャンマー現地の変圧器製造企業と技術提携をした。送電用など大型変圧器の量産化を支援する方針。現地協力企業として育成しインフラ事業で利用する他、将来の委託生産も検討する。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/6/23
≪日系企業では初となる就職・転職支援サイトを開設≫
進出支援事業等運営のグローバルイノベーションコンサルティングは、ミャンマーで就職・転職支援サイトを開設したと発表した。日系企業への就職を希望するミャンマー人向けにマッチング等をおこなう。
出典元:グローバルイノベーションコンサルティング
2015/6/23
≪若手行政官の人材育成に関する無償資金協力を実施へ≫
日本外務省は、ミャンマー政府との間で若手行政官を対象とした人材育成奨学計画に関する無償資金協力に関する書簡の交換をおこなったと発表した。同国の人材が日本に留学するための費用を供与する予定。
出典元:日本外務省
2015/6/22
≪国際協力機構の委託事業として地下水ヒ素汚染対策を実施へ≫
宮崎大学は、ミャンマーで地下水ヒ素汚染対策事業を実施する。飲料水と健康状態の関係性の調査や安全な水を確保する計画を作成する予定。
出典元:朝日新聞Digital
2015/6/22
≪新興国向け新型複合機を投入。3年内にシェア1位を目指す≫
富士ゼロックスは、ミャンマーで新興国向けA3モノクロ複合機3機種を発表した。現地で需要の高いA3モノクロ機によりシェア拡大を目指す。カラー機ではシェア1位だがモノクロ機でもトップシェアとする考え。
出典元:NNA
2015/6/22
≪ダウェー経済特区開発に参加。7月に合意へ≫
日本政府は、ミャンマー、タイ両国政府が進めるダウェー経済特区の開発に参画する。同特区はASEAN最大の工業団地となる見通し。両国政府によるSPVに3国均等となるよう出資する見込み。タイ国境との道路整備もおこなう方針。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/6/19
≪日本の資金援助で工業団地の建設を計画≫
ミャンマー南部エーヤワディー地方域の管区長は、日本の協力により縫製業などの工業団地を建設する計画があると明らかにした。既に縫製工場が3件あり、今後10件が開設予定だという。
出典元:ミャンマージャポン
2015/6/17
≪タイ現地法人がヤンゴンに支店を設立。市場調査等を実施へ≫
住友電気工業は、タイ現地法人がヤンゴンに支店を設立したと発表した。社会インフラ案件に関する市場調査や現地代理店の営業支援をおこなうとしている。
出典元:住友電気工業
2015/6/16
≪ヤンゴンで販売やサービスをおこなう3Sセンターが開設に≫
日産自動車の販売をおこなうマレーシア企業タンチョン・モーターのミャンマー現地法人は、ヤンゴンに3Sセンターを設置した。タンチョンは、日産の小型セダンの現地生産も計画する。
出典元:NNA
2015/6/15
≪昇降機事業で販売や保守サービスの合弁会社を設立へ≫
日立製作所は、昇降機事業でミャンマーやベトナムに販売や保守サービスをおこなう合弁会社の設立を予定する。インドに工場を建設する等、同事業でアジアに拠点を広げ中国依存の脱却を目指す。
出典元:日経産業新聞(有料購読)
2015/6/15
≪ティラワ工業団地の配電工事に工事車両5台を投入≫
電設工事業のきんでんは、国内で使用していた工事車両をティラワ工業団地の配電工事に投入している。同国では工事用車両の導入が少なく人力でおこなっている作業が多い。
出典元:電気新聞(有料購読)
2015/6/15
≪現地金融機関へ中小企業向け融資審査の技術協力を開始≫
日本政策金融公庫は、ミャンマーの金融機関を対象として、セミナーの開催などによる中小企業向け融資審査の技術協力を開始した。同取り組みはベトナム、マレーシア、ラオスに次いで4カ国目。
出典元:SankeiBiz
2015/6/10
≪人材育成のCSR活動にミャンマー代表が初参加≫
日立製作所の地域統括会社のシンガポール現地法人は、CSR活動の一環として人材育成を目的とした「日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ」をフィリピンで開催するが、今回、初めてミャンマーからの代表者が参加する。
出典元:Global Interface Japan
2015/6/8
≪現地日本人向けにマンション賃貸事業を開始へ≫
建設業の深松組は、ミャンマーで現地日本人向けにマンション賃貸事業を開始する。現地企業と合弁会社を設立する予定。2017年の完成を目指す。
出典元:Cilsien ASEAN News Clips
2015/6/8
≪BPO事業を本格稼動。ローエンド業務の受注を強化へ≫
情報機器等販売のレカムは、ミャンマー現地法人がBPO事業の本格稼働を開始すると発表した。これまで日本語スキル等の人材育成を進めテスト運用を実施していた。
出典元:レカム
2015/6/8
≪日系企業の現地法人等が対象のインターンシップを実施≫
リクルートホールディングス傘下のリクルートキャリアは、ヤンゴンで学生向けのインターンシッププログラムを実施すると発表した。日系企業の現地法人などが受け入れる。
出典元:時事ドットコム
2015/6/5
≪工業用ミシンの販売・保守拠点の設置を検討へ≫
ブラザー工業は、ミャンマーに工業用ミシンのサービスセンターを設置する検討を始めた。同国ではアパレル産業の成長が見込まれており、販売体制の整備を進める考え。
出典元:日刊工業新聞電子版(有料購読)
2015/6/4
≪教育格差是正への支援活動で算数教材の提供を開始≫
富士ゼロックスは、学研ホールディングスとミャンマーで児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供を開始したと発表した。2023年までに計1.6万冊・4千人への支援を目指す。同事業はフィリピンに次いで2ヵ国目。
出典元:富士ゼロックス学研ホールディングス
2015/6/3
≪上水道整備事業でミャンマー政府に無償資金協力へ≫
国際協力機構は、ミャンマー政府との間で「マンダレー市上水道整備計画」を対象とした無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。同市は、急速に人口が増えており上水道整備が喫緊の課題となっている。
出典元:国際協力機構
2015/6/2
≪大統領とインフラ整備で合意。情報、電力、鉄道事業に注力≫
日立製作所の東原社長は、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、インフラ整備での協力やIT等の研究拠点の設置で合意した。2016年末までにデータセンターを開設する等、5年後に売上高5倍増の300億円を目指す。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/6/1
≪ASEANでの受注拡大を見込んでヤンゴンに事務所を開設≫
産業設備工事等運営のテクノ菱和は、ミャンマーに営業所を開設したと発表した。空調衛生設備工事の受注を目指す方針。
出典元:テクノ菱和
2015/6/1
≪事業紹介イベントを開催へ。ミャンマーでは同社初≫
日立製作所は、ネピドーで同社グループの製品やサービスを紹介するイベントを開催すると発表した。同社グループとしてはミャンマーでの初の開催。同国での社会イノベーション事業の拡大を目指す。
出典元:日立製作所
2015/5/29
≪現地当局より保険の営業免許を取得≫
東京海上日動火災保険は、ミャンマー当局よりティラワ経済特区での保険引受免許を取得したと発表した。同特区では日系企業の進出が相次ぎ、損保需要も拡大が見込まれる。
出典元:日本経済新聞電子版
2015/5/29
≪現地で初プロジェクトの三菱東京UFJ銀行支店工事が竣工≫
竹中工務店は、ヤンゴン事務所の初プロジェクトの三菱東京UFJ銀行ヤンゴン支店内装工事が1月末に竣工したと発表した。今後も日系企業の案件をはじめとした受注を目指す。
出典元:竹中工務店
2015/5/29
≪現地当局より保険引受免許を取得。支店を設立へ≫
三井住友海上火災保険は、ミャンマー当局よりティラワ経済特区での保険引受免許を取得したと発表した。今後支店を開設し営業を開始する考え。日系企業を中心として営業を強化する方針。
出典元:三井住友海上火災保険
2015/5/29
≪特区進出企業に対し輸入販売業の外資規制を緩和≫
ミャンマー政府は、ティラワ経済特区に進出した外資に対し、一定の投資などを条件に、輸入品の同国全土での卸販売を認可する。特区に進出した企業に対しては事実上卸販売が自由化される見込み。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/5/28
≪提携先の現地行と売掛金回収サービスでの協力を検討≫
三井住友銀行は、提携先のミャンマー現地行と売掛金の改修サービスで協力することを検討していると明らかにした。
出典元:Global Interface Japan
2015/5/28
≪現地当局とガス火力発電事業の事業化調査で覚書を締結≫
丸紅は、ミャンマー電力省とガス火力発電事業の事業化調査を開始することで合意し覚書を締結したと発表した。計画する発電所は、同国最大のガス火力発電所となる予定。
出典元:丸紅
2015/5/28
≪携帯電話の定額データ通信サービスの提供を開始≫
KDDIは、邦人渡航者の増加を受け、定額データ通信サービス「海外ダブル定額」の対象国にミャンマーを追加し提供を開始すると発表した。
出典元:KDDI
2015/5/27
≪現地企業等と合弁会社を設立しガス火力発電所を建設へ≫
丸紅は、ミャンマー現地企業やタイ石油公社傘下企業と合弁会社を設立しミャンマーにガス火力発電所を建設する。主にティラワ特区に供給する方針。2019年の稼働を目指す。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/5/27
≪日野自動車の正規サービス拠点の開所式を開催≫
住友商事は、現地企業と設立した合弁会社がヤンゴンに開設した日野自動車の正規サービス拠点の開所式を開催したと発表した。日野製に限らず商用車全般を対象にサービスを提供する方針。
出典元:住友商事
2015/5/26
≪ミャンマー通信・情報技術相と会談し、協力覚書を更新≫
日本総務省は、高市大臣がミャンマー通信・情報技術相と会談し、郵便分野における協力に関する覚書を更新したと発表した。今後も同国での郵便業務改善にむた取り組みをおこなう方針。
出典元:日本総務省
2015/5/26
≪現地法人を設立。現地企業と業務提携しサービス展開を支援≫
人材サービス運営のウィルグループは、ヤンゴンに現地法人を設立した。また、ミャンマーでは外資の転職支援事業が認可されないため、現地の同業会社と提携し人材サービスの展開を支援する。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/5/26
≪現地当局より営業認可を取得。支店を設立へ≫
損害保険ジャパン日本興亜は、ミャンマー当局よりティラワ特区での損害保険の引受に関する営業認可を取得したと発表した。今後、日本の金融庁に届出をおこないミャンマー支店を開設する。
出典元:損害保険ジャパン日本興亜
2015/5/25
≪進出支援を目的にティラワ特区で貸工場サービスを開始へ≫
ティラワ特区の工業団地開発会社のMJティラワ・デベロップメントは、2016年にも貸工場サービスを開始する。賃借期間は5年からとし、10~15社の利用を予定する。企業の初期投資の負担を軽減し進出を促す考え。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/5/22
≪ヤンゴンとティラワ特区を結ぶ新タケタ橋の起工式が開催に≫
国際協力機構は、ミャンマー支援事業の無償資金協力の一つとしてヤンゴンとティラワ特区等を結ぶタケタ橋の架け替えを提言していたが、その起工式が開催された。
出典元:Global Interface Japan
2015/5/20
≪現地販売代理店のショールーム開設等、ASEAN事業を強化≫
鉄骨加工機等製造のタケダ機械は、ミャンマーの販売代理店がショールームを開設するなど、ASEANでの形鋼加工機の販売を強化する。
出典元:Cilsien ASEAN News Clips
2015/5/18
≪現地国鉄と鉄道信号システム一式の供給に関する契約を締結≫
三菱商事は、日立製作所と、ミャンマー国鉄との間で鉄道信号システム一式に関する正式契約を締結したと発表した。列車中央監視装置や踏切自動警報装置などを導入する。この事業は国際協力機構の無償資金協力で実施される。
出典元:三菱商事
2015/5/18
≪現地国鉄と鉄道信号システム一式の供給に関する契約を締結≫
日立製作所は、三菱商事と、ミャンマー国鉄との間で鉄道信号システム一式に関する正式契約を締結したと発表した。列車中央監視装置や踏切自動警報装置などを導入する。この事業は国際協力機構の無償資金協力で実施される。
出典元:日立製作所
2015/5/15
≪上水道整備のODA事業に市内民間企業とのJVで参画へ≫
福岡市は、市内の民間企業とのJVで、国際協力機構よりODA事業によるヤンゴンの上水道整備に関する調査事業を受注した。同市は、浄水場管理や施設維持などを対象に、現地調査の一部を担当する。
出典元:産経ニュース
2015/5/14
≪現地法人を設立。製造・販売に向けた準備を開始≫
ヤクルト本社は、ミャンマーに現地法人を設立したと発表した。乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造・販売に向けた準備を進めるとしている。販売は2017~2018年の開始を予定。
出典元:ヤクルト本社
2015/5/13
≪電子書籍プラットフォームを現地ECサイトに導入≫
電子書籍販売サービス等運営のアイプレスジャパンは、ミャンマー現地企業の電子書籍販売サイトに同社のシステムが導入されたと発表した。
出典元:アイプレスジャパン
2015/5/11
≪日・英・ミャンマー3カ国語のビジネス用語集を発行へ≫
業界紙等を出版する重化学工業通信社は、「日・英・ミャンマー3カ国語対訳 経済貿易・機械・医療関連用語集」を発刊すると発表した。日系企業に長年勤務したミャンマー人ビジネスマンが監修する。
出典元:重化学工業通信社
2015/5/11
≪ダウェイ経済特区開発に日本も参画へ。7月にも署名≫
日本政府は、タイ、ミャンマーとの3ヵ国でミャンマー南部のダウェイ経済特区の開発協力に関する覚書に署名する見通しとなった。タイとミャンマー政府が設立した特別目的会社に日本が出資する見通し。
出典元:時事ドットコム
2015/5/8
≪ティラワ特区の廃棄物処分場の浸出水処理施設工事を受注≫
クボタは、ティラワ経済特区で工業廃棄物最終処分場の浸出水処理施設建設工事を、DOWAホールディングス傘下のミャンマー現地法人より受注したと発表した。今後もASEANを始めとする海外で受注拡大を目指すとしている。
出典元:クボタ
2015/5/6
≪海外事業の拡大に向けヤンゴン事務所を開設≫
鉄建建設は、ミャンマー当局より建設業の営業許可を取得しヤンゴンに事務所を開設したと発表した。海外拠点はこれで5ヵ所目。同国では優良案件が見込めるとしており海外事業の拡大を図る。
出典元:鉄建建設
2015/5/6
≪ミャンマー向け貿易保険が4月以降で昨年度実績と同数に≫
日本貿易保険は、日本企業のミャンマーへの投資に対する投資保険の引受件数が2015年4月以降で4件となり、昨年度実績と同数となった。国別の引き受け額では昨年の29位から今年度は6位となる見通しという。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/5/1
≪現地企業と日野製の商用車の保守・整備拠点を開設≫
住友商事は、ヤンゴンにミャンマー現地の複合企業と合弁会社を設立し、日野自動車製商用車の整備工場を開設した。日野自動車も人材育成や部品供給で協力する。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/4/30
≪オフショア開発事業の強化に向け現地社員を増員≫
システム開発のアライズは、ミャンマー現地法人が増員をおこない50名体制となったと発表した。社員には日本語研修をおこなうなど、オフショア開発事業を強化する考え。
出典元:アライズ
2015/4/29
≪農業技術を指導するNGOの研修センター増設を支援へ≫
三菱商事は、日本の国際協力NGOのオイスカがミャンマーでおこなう事業の支援に向け、研修センターの増設又は新設の為の覚書に調印したと発表した。
出典元:三菱商事
2015/4/29
≪タイ現地法人がヤンゴン支店を開設。海外事業を強化へ≫
 ICTシステムサービスのNECネッツエスアイは、ヤンゴンにタイ現地法人の支店を設立した。現地で空港・航空保安インフラ構築や施工管理事業をおこなう。今後3年で100億円の受注を目指す考え。
出典元:Weekly Indonesia
2015/4/27
≪ビッグデータを利用した事業展開支援サービスを開始≫
システム開発のアクロクエストテクノロジーは、ミャンマーで運用するビッグデータ分析ツールを用いた事業展開支援サービスの提供を開始すると発表した。現地の流動性人口分析やアンケート調査で消費者の動きが把握できるとしている。
出典元:アクロクエストテクノロジー
2015/4/27
≪進出を視野に理系の大卒ミャンマー人2人を採用へ≫
土木建設の不二建設は、外国人技能実習制度を利用して理系の大卒ミャンマー人2人を採用する予定。管理業務ができるよう育成する方針。将来的な同国への進出も視野に入れる。
出典元:どうしんウェブ
2015/4/24
≪溶接等での需要拡大を見越し産業用ガスの新工場を建設へ≫
産業用ガス商社の岩谷産業は、ミャンマーのティラワ工業団地に新工場を建設する。2018年3月の稼働予定。2015年8月にも現地法人を設立する。今後、溶接等で使用されるガス需要が拡大すると判断した。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/4/23
≪ヤンゴン支店を開設。外国企業への融資業務等を開始へ≫
三井住友銀行は、ヤンゴン支店を開設した。また、業務が限定されている点について、インフラ事業向けの貸し出しができるような法改正への期待を示した。
出典元:時事ドットコム
2015/4/22
≪ミャンマーでビジネス日本語能力テストを初開催≫
日本漢字能力検定協会は、ミャンマーで「ビジネス日本語能力テスト」を実施する。同テストはこれまでもアジア各地で実施しているもの。
出典元:Global Interface Japan
2015/4/22
≪ヤンゴン支店を開業。外国銀行では戦後初≫
三菱東京UFJ銀行は、ヤンゴン支店を開業したと発表した。現地でフルバンキング業務が可能となった。
出典元:三菱東京UFJ銀行
2015/4/21
≪タイからミャンマーへの陸送混載便業務を開始≫
物流事業運営の南海通運は、タイからミャンマーへの越境陸送混載便業務を開始したと発表した。ミャンマーからタイへの逆方向の陸送業務も準備中。今後は保税倉庫の運営も計画している。
出典元:南海通運
2015/4/16
≪国連機関を通じ貧困農村支援ファンドに資金拠出≫
三菱商事は、国際貢献活動として国連プロジェクト・サービス機関を通じ、ミャンマーで貧困農村支援をおこなう貧困農村支援ファンドに資金拠出すると発表した。
出典元:三菱商事
2015/4/14
≪ミャンマーを対象としたネットアンケート調査事業を開始≫
調査研究事業等運営の政策基礎研究所は、ミャンマー人を対象としたネットアンケート調査サービスを開始したと発表した。また、サンプルとして電化製品などの購入意欲に関する調査・分析を公表している。
出典元:政策基礎研究所
2015/4/13
≪現地企業と合弁会社を設立し冷温物流事業を開始へ≫
双日は、現地企業と合弁会社を設立しミャンマーでコールドチェーン物流事業を開始すると発表した。ヤンゴンに3温度帯物流倉庫を建設し、主幹路線での長距離コールド物流定期サービスを展開する方針。
出典元:双日
2015/4/10
≪ミャンマー電力省と石炭火力発電所の建設で基本合意≫
東洋エンジニアリングのタイ現地法人は、ミャンマー電力省と石炭火力発電所建設の基本合意書に署名した。今後日系商社等と合弁会社を設立し2019年の稼働を目指す。同発電所の稼働で同国の発電能力は倍増する見通し。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/4/10
≪日系企業より工事を受注。現地法人を設立へ≫
地盤基礎工事等運営のタケウチ建設は、ミャンマーで日系企業向けの工事を受注したことを受け、着工にあわせ現地法人を設立する。駐在員を派遣しさらなる受注を目指す方針。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/4/10
≪ヤンゴン外国語大学と大学間協定を締結。学術交流で協力へ≫
名城大学は、ヤンゴン外国語大学と大学間協定を締結したと発表した。調印式では今後の学術交流についても懇談した。
出典元:名城大学
2015/4/9
≪人間ドックをおこなう検査センターを開設へ≫
化粧品等製造のベル・クール研究所は、ミャンマーの現地企業との合弁会社を通じて、ヤンゴンに人間ドッグの検査センターを設立する。また2~3年以内に現地工場を設立しASEAN各国向けに化粧品の製造・輸出をおこなう計画。
出典元:Global Interface Japan
2015/4/8
≪大学院のミャンマー人留学生向けの奨学金制度を創設≫
配電機器等製造の戸上電機製作所は、佐賀大大学院のミャンマー人留学生を対象とした奨学金制度を創設した。修士課程の学生で年1人を対象とする。同社はミャンマーに拠点や取引先がなく、奨学生の入社義務もないという。
出典元:佐賀新聞
2015/4/6
≪大阪空港で使用された化学消防車2台を寄贈≫
新関西国際空港は、先頃退役した化学消防車2台をミャンマーに寄贈する。同国当局より支援要請を受けており国際貢献策として実施する。在ミャンマー日本大使館が同国政府との間で贈与契約を締結した。
出典元:産経ニュース
2015/4/6
≪ティラワ経済特区に新工場を建設へ。2017年稼働予定≫
スズキは、ミャンマーのティラワ工業団地に乗用車を製造する新工場を建設する。2017年の稼働、ノックダウン生産で年産1万台を予定する。同国での生産拠点は2ヵ所目。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/4/2
≪支店開設認可を取得。4月下旬にヤンゴン支店を開業へ≫
三井住友銀行は、ミャンマー中央銀行より支店開設の認可を取得し、4月下旬にヤンゴン支店を開設すると発表した。提携先の現地行との連携を通じて銀行サービスを拡充するとしている。
出典元:三三井住友銀行
2015/4/2
≪支店開業認可を取得。4月下旬にヤンゴン支店を開業へ≫
三菱東京UFJ銀行は、ミャンマー中央銀行より支店開業認可を取得したと発表した。4月下旬にヤンゴン支店を開業する予定。支店を通じて、同国でフルバンキングの業務が可能となる。
出典元:菱東京UFJ銀行
2015/4/1
≪日本の無償資金協力による端建設工事を受注≫
東急建設は、日本政府の無償資金協力による「ヤンゴン市新タケタ橋建設工事」を受注したと発表した。東洋建設やIHIインフラ建設とのJVで工事をおこなう。2018年の完成予定。
出典元:東急建設
2015/4/1
≪ヤンゴン証券取引所設立準備室を設置。年内の開業を予定≫
日本取引所グループは、ヤンゴン証券取引所設立準備室を設置すると発表した。同取引所は2015年中の開業予定。開業に向けた支援体制を強化するとしている。
出典元:日本取引所グループ
2015/3/31
≪ミャンマーで活動する4つの国連機関に無償資金協力≫
国際協力機構は、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)、国連人間居住計画(UN-Habitat)との間で無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。
出典元:国際協力機構
2015/3/31
≪港湾近代化を目的として電子申請システムを無償供与へ≫
国際協力機構は、ミャンマー港湾局との間で港湾近代化に向けた電子申請システム援に関する贈与契約を締結した。ヤンゴン港の各種手続き等が改善される。
出典元:Global Interface Japan
2015/3/31
≪第2工場が竣工し操業を開始。ジャケット等を生産へ≫
衣料品等製造販売のハニーズは、ミャンマー現地法人が第2工場を竣工し操業を開始したと発表した。同国をASEANの基幹生産拠点とする方針。
出典元:ハニーズ
2015/3/31
≪建設資金を全額寄付した寺子屋学校が開校に≫
日本通運は、ヤンゴン市内で建設資金を全額寄付した寺子屋学校が開校したと発表した。今後も学校教育支援等の活動をおこなうとしている。
出典元:日本通運
2015/3/31
≪完成車内陸輸送等を扱う総合物流事業の合弁会社を設立≫
日本郵船は、アジア企業2社とミャンマーにトレーラーによる完成車内陸輸送など扱う総合物流事業をおこなう合弁会社を設立したと発表した。輸送業務だけでなく車両保管や通関手続きを含めたサービスを提供する。
出典元:日本郵船
2015/3/30
≪中国現地法人が水力発電所向け発電設備を受注≫
東芝は、水力発電設備の製造等をおこなう中国現地法人が、ミャンマー電力庁より発電設備を受注を受注したと発表した。同事業を包括受注した中国企業向けに順次納品する。
出典元:東芝
2015/3/30
≪食品事業の強化に向け現地企業の一部株式を取得≫
三菱商事は、ミャンマー現地コングロマリット傘下の食品事業会社の一部株式を取得することで合意したと発表した。食の垂直統合モデルを構築し、事業強化を目指す。
出典元:三菱商事
2015/3/27
≪昨年に続きホームラン1本につき1台のランタンを寄贈へ≫
横浜DeNAベイスターズは、昨年に続き、選手のホームラン1本につきミャンマーの無電化地域の助産師にソーラーランタン1台を贈る活動をおこなう。
出典元:産経ニュース
2015/3/27
≪廃車予定のディーゼルカーをミャンマーに寄贈へ≫
JR東海は、廃車予定の普通気動車28両をミャンマー鉄道省に譲渡すると発表した。来年に廃車予定の50両についても譲渡に向けた調整をおこなっているとしている。
出典元:東海旅旅客鉄道
2015/3/26
≪変電設備新設と、通信網改善の2案件で円借款を実施へ≫
国際協力機構は、ミャンマー政府との間で、全国基幹送変電設備整備事業と通信網改善事業の2件に関する円借款貸付契約に調印したと発表した。
出典元:国際協力機構
2015/3/26
≪日系企業の需要を見込み支店を開設。アジア事業を拡大へ≫
プラント塗装事業等運営のカシワバラ・コーポレーションは、ヤンゴンに支店を開設する。台湾、インドネシアに続き3ヵ所目の海外拠点。これらの拠点からタイやベトナム、マレーシアでの受注を目指す考え。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/3/26
≪小学校2校の校舎を建設し開校式を開催へ≫
イオン傘下のイオンワンパーセントクラブは、ミャンマーで学校建設支援事業を通じて小学校2校を開校したと発表した。これまでの2年間で35校の校舎建設や教員育成を支援している。
出典元:イオン
2015/3/25
≪直営の総合ショールーム兼サービスセンターを開設≫
パナソニックは、ヤンゴンに総合ショールーム兼サービスセンターを開設した。4月にはマンダレーにも開設の予定。サービスは自社でおこなうが、製品の販売は規制により現地代理店を通じておこなう。
出典元:NNA
2015/3/24
≪国連機関を通じ貧困農村支援ファンドに資金提供≫
三菱商事は、国際貢献活動として、貧困農村支援をおこなうNGOに対して資金援助をおこなう貧困農村支援ファンドに資金拠出をおこなうと発表した。
出典元:三菱商事
2015/3/24
≪産学連携で内視鏡技術を指導する拠点を設立≫
名古屋大学は、富士フイルムホールディングスや日立製作所、エーザイ、大塚製薬との産学コンソーシアムで、新興メコン圏で内視鏡技術に関する人材育成を進めている。ベトナムに続き、2月にはヤンゴンに拠点を設置した。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/3/23
≪現地法人を設立。ティラワ特区に工場を建設へ≫
エースコックは、ヤンゴンに現地法人を設立したと発表した。また、2017年をめどにティラワ特区に工場を建設し即席麺の現地生産を開始する計画だとしている。
出典元:エースコック
2015/3/23
≪保険市場の外資開放で日系損保が最有力候補に≫
日本の損害保険会社3社は、ミャンマー政府による保険市場の外資開放で営業免許交付企業の第一弾に選ばれる可能性が強まったという。同国財務省は選定に関して駐在員事務所の設置年数等を重視する意向を示している。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/3/23
≪ティラワ特区に上組と合弁で物流会社を設立へ≫
物流事業運営の上組は、住友商事との合弁でミャンマーのティラワ特区に総合物流事業会社を設立すると発表した。既存の現地法人と連携しの物流ネットワークの強化や事業拡大を進める考え。
出典元:上組
2015/3/23
≪ティラワ特区に上組と合弁で物流会社を設立へ≫
住友商事は、物流事業運営の上組との合弁でミャンマーのティラワ特区に総合物流事業会社を設立すると発表した。今後、ASEANを中心にアジアでの物流サービス事業を拡大していく考え。
出典元:住友商事
2015/3/23
≪健康器具や健康食品の展示会を開催。日本企業87社が参加≫
JETROは、ミャンマーで日本の健康器具や健康食品に関する展示会「健康長寿広報展」を開催した。日本企業87社が出展した。現地では健康への関心が高まっており、日本が先行する分野で知名度の向上を目指す考え。
出典元:TBS News
2015/3/20
NEW
≪寺子屋校舎を引き渡し。最低5年間、年1校寄贈の方針≫
日本の企業や個人で組織するミャンマー寺子屋応援チームは、ミャンマー北部の仏教寺院で、2階建ての寺小屋校舎が完成し引き渡し式を開催した。同団体は住友林業、大和ハウス工業、日本経済研究センターの3社が発起人。
出典元:Global Interface Japan
2015/3/19
NEW
≪無償資金協力7件にに関する交換公文の署名を実施≫
日本外務省は、ミャンマー政府との間で無償資金協力7件に関する交換公文の署名をおこなったと発表した。港湾整備、上水道整備、少数民族地域への支援について協力する。
出典元:日本外務省
2015/3/19
NEW
≪現地業界団体や代理店と技術者育成支援で覚書を締結≫
三菱電機のシンガポール現地法人は、ミャンマー現地代理店やミャンマー・エンジニアリング協会と、エアコン等の技術者育成支援に関する覚書を締結した。
出典元:三菱電機
2015/3/19
NEW
≪世界規模の生産基地の再構築の一環で製造現地法人を設立へ≫
衣料品製造のワコールホールディングスは、傘下事業会社がミャンマーに女性用下着を製造する現地法人を設立すると発表した。2016年9月の操業予定。品質とコスト競争力の強化を目指す。
出典元:ワコールホールディングス
2015/3/19
NEW
≪日系企業向けに家具や内装工事等をおこなう現地法人を設立≫
高所作業車レンタル事業のトーケンリースサービスのタイ現地法人は、空調工事の大気社タイ現地法人らとヤンゴンに合弁会社を設立した。日系企業向けに家具や内装設備の設計・施工、組み立て、メンテナンス、看板制作をおこなう方針。
出典元:newsclip.be
2015/3/18
NEW
≪現地企業と提携して重機リース事業を開始≫
ミャンマー向け貿易等運営のイーズは、現地の共同組合省関連企業と提携し同国内で重機リース事業を開始したと発表した。同国ではヤンゴンを中心に年間で約200台のリース需要がり、拡大傾向にあるという。
出典元:イーズ
2015/3/17
NEW
≪輸入関税の申告納税方式を導入へ。ASEANで足並みを揃える≫
ミャンマー政府は、輸入関税の課税について、世界主要国で主流となっている申告納税方式を導入する方針。従来の賦課課税方式から手続きやコスト負担が軽減される見通し。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/3/17
NEW
≪フィリピン企業と共同で「ヤンゴン水サミット」を開催≫
三菱商事は、ヤンゴンでフィリピンのアヤラグループ傘下のマニラ・ウオーターと、水道整備に関する「ヤンゴン水サミット」を開催した。官民連携による水道整備に関して議論された。
出典元:Glbal Interface Japan
2015/3/17
NEW
≪2014年9月の2輪車登録台数が前年同月比約2倍に≫
ミャンマー統計局は、2014年9月の2輪車登録台数が前年同月比約2倍の46,314台だったと発表した。1~9月期では前年同期比3.2倍増となっている。
出典元:NNA
2015/3/16
NEW
≪ミャンマーでLINEの正式サービスを開始≫
SNSサービス運営のLINEは、ミャンマーでチャットアプリ「LINE」の正式サービスを開始し、ヤンゴンで記念イベントを開催した。
出典元:Global Interface Japan
2015/3/12
≪現地企業との合弁会社を設立し人材ビジネスを開始へ≫
求人情報誌発行のアルバイトタイムスは、ミャンマー現地企業と合弁会社を設立したと発表した。同社初の海外進出。同国で求人メディア事業や有料職業紹介事業を手掛ける考え。
出典元:アルバイトタイムス
2015/3/12
≪NPO団体の協力で、ヤンゴン郊外の僧院に学校校舎を寄贈≫
日本通運は、CSR活動の一環で、教育・福祉支援事業をおこなうNPOのメコン総合研究所の協力で、ヤンゴン郊外の僧院に学校校舎を寄贈した。
出典元:ミャンマージャポン
2015/3/11
≪現地銀行ネットワーク運営団体とデビットカード発行で合意≫
JCBは、ミャンマー中央銀行が設立した国内決済ネットワーク運営団体と、同国での国際デビットカードの発行で合意したと発表した。他の国際ブランドより先行して参入しシェア拡大を目指す考え。
出典元:ジェーシービー
2015/3/6
≪中古福祉車両の海外寄贈事業の国内業務を受託≫
中古車販売のビィ・フォアードは、日本財団から「中古福祉車両海外寄贈プロジェクト」の国内業務を受託し、日本の中古福祉車両をミャンマー向けに輸出すると発表した。
出典元:ビィ・フォアード
2015/3/6
≪営業許可を取得し事務所を開設。近く正式許可も取得へ≫
鉄建建設は、ミャンマー当局より仮営業許可を取得し、ヤンゴンに事務所を開設、営業を開始したと発表した。同社の海外拠点は5ヵ国目。同国で土木・建築工事の受注を目指す。
出典元:鉄建建設
2015/3/6
≪ティラワ特区向けガス火力発電所の発電機等を受注≫
三菱日立パワーシステムズは、ミャンマー電力公社よりティラワ経済特区に隣接するガスタービン火力発電所向けガスタービンおよび発電機各2基を受注したと発表した。機器類の供給のほか現地に技術者を派遣し指導する。
出典元:三菱日立パワーシステムズ
2015/3/6
≪ティラワ特区向けガス火力発電所建設工事を受注≫
住友商事は、ミャンマー電力公社よりティラワ経済特区に隣接するガスタービン火力発電所の1・2号機の建設工事を受注したと発表した。主要機器は三菱日立パワーシステムズ、補器等は太平電業が担当する。
出典元:住友商事
2015/3/5
≪ミャンマーとカンボジアに拠点を設立する方針を示す≫
西日本鉄道は、2015年度のグループ事業計画を発表した。国際物流等の事業を拡大し収益基盤を強化する考え。ミャンマーとカンボジアに拠点を設け事業エリアを拡大する方針を示した。
出典元:時事ドットコム
2015/3/5
≪営業所の再開後の初案件で教員養成学校の建設工事を受注≫
熊谷組は、ミャンマー営業所の再開後の初案件としてODA事業の教員養成学校の建設工事を受注した。2016年6月竣工予定。
出典元:建設通信新聞
2015/3/2
≪拡大する物流需要への対応を目的に現地法人を設立≫
川崎汽船傘下のケイライン ロジスティックスは、ヤンゴンに現地企業との合弁会社を設立したと発表した。ミャンマーで拡大する物流需要に対応する考え。
出典元:川崎汽船
2015/2/20
NEW
≪ASEAN各国からの直接投資額が215億ドルを超える≫
ミャンマー投資委員会は、カンボジアを除くASEAN8ヵ国による1988年からの累計直接投資額が215億ドルを突破したと発表した。8ヵ国中最多はタイ。次いでシンガポール、マレーシア等となっている。直接投資額全体では約4割を占めている。
出典元:ミャンマー新聞
2015/2/20
NEW
≪ミャンマーで奨学金制度を開始。認定証授与式を開催≫
イオン傘下のイオンワンパーセントクラブは、ミャンマーで奨学金制度を開始すると発表した。ヤンゴン経済大学とヤンゴン外国語大学で奨学金の認定証授与式をおこなう。
出典元:イオン
2015/2/18
NEW
≪子ども向け美術教室と、同作品の展覧会を開催≫
KDDI傘下のKDDI財団は、アート普及に取り組むミャンマーのNGOと協力し子ども向け美術教室を開催し、ヤンゴンで作品の展覧会も開催したと発表した。
出典元:KDDI
2015/2/16
NEW
≪2014年ミャンマー向け中古車輸出台数が前年比19%増に≫
日本中古車輸出業協同組合は、2014年の中古車輸出台数統計をまとめた。国別輸出台数ではミャンマーが前年比約19%増となり、昨年まで首位だったロシアを抜き1位となった。
出典元:ミャンマーニュース
2015/2/16
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≪急速に発展する見通しから現地法人の設立を決定≫
船級検査事業等運営の日本海事検定協会は、急速な発展が見込まれる事を受け、2015年の早期にヤンゴンに現地法人を設立する。
出典元:化学工業日報
2015/2/13
≪ティラワ工業団地第1期分はほぼ完売。拡張案を検討へ≫
日ミャンマーの官民で開発するティラワ工業団地は、37社と契約を結び第1期分がほぼ完売となった。第2期分の受注も好調で、更なる拡張について検討を始めた。
出典元:日刊工業新聞電子版(有料購読)
2015/2/12
≪現地障害者団体に海外助成金を贈呈≫
損害保険ジャパン日本興亜傘下の損保ジャパン記念財団は、2014年度海外助成金の対象をミャンマーの障害者支援団体に決定し贈呈式をおこなった。ミャンマーでの支援は2回目。補助器具等で約100万円を助成する。
出典元:NNA
2015/2/12
≪国際協力機構の公募事業に採択。配電工事技術指導を実施へ≫
きんでんは、国際協力機構の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に、住友商事と共同提案したミャンマーでの「日本式配電技術訓練システム普及促進事業」が採択された。
出典元:きんでん
2015/2/12
≪国際協力機構の公募事業に採択。現地保健省と普及活動へ≫
ユニ・チャームは、国際協力機構の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に、ミャンマーでの「月経教育を通じた生理用ナプキン普及促進事業」が採択された。
出典元:ユニ・チャーム
2015/2/12
≪海外進出支援ソーシャルサイトのミャンマー版を提供へ≫
Webマーケティング運営のアウンコンサルティングは、海外進出支援ソーシャルサイトのミャンマー版の提供を開始したと発表した。現地調査の目的としても利用できるとしている。
出典元:アウンコンサルティング
2015/2/11
≪2015年度内にもヤンゴンに日本人向け診療所を開設へ≫
社会医療法人大雄会は、現地資本と合弁で、ヤンゴンに日本人医師が常駐するクリニックを開設する方針。日本人医師と看護師を常駐させ、日本人向けに診療をおこなう考え。2015年度内での開設を目指す。
出典元:SankeiBiz
2015/2/11
≪ダウェー経済特区プロジェクトへの日本の参画を表明≫
安倍首相は、タイ・プラユット首相との会談の中でミャンマーで開発中のダウェー経済特区プロジェクト参画する方針を伝えた。タイ側は日本の参画を歓迎。開発事業体への出資や専門家の派遣をおこなう考え。
出典元:newsclip.be
2015/2/9
≪現地法人を設立し、海外売上高比率向上を目指す≫
不動産サービス事業を運営のフクダ・アンド・パートナーズは、昨年12月にミャンマー現地法人を設立した。同国や周辺国の設計事務所と提携しネットワークを構築する。海外売上高比率を2~3割とし、その5割をミャンマー事業とする方針。
出典元:Global Interface Japan
2015/2/9
≪海上鉱区公開入札で3鉱区の権益10%を獲得≫
三井石油開発は、ミャンマー海上鉱区公開入札で同国の海上3鉱区の10%権益を獲得し、ミャンマー石油ガス公社との間で契約を締結したと発表した。
出典元:三井石油開発
2015/2/6
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≪現地法人を設立し総合パッケージング事業の工場を建設へ≫
王子ホールディングスは、ミャンマーのティラワ工業団地に現地法人を設立し、段ボール加工含む総合パッケージング事業をおこなう工場を建設すると発表した。
出典元:王子ホールディングス
2015/2/6
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≪日本企業が出店するミャンマー就職フェアが開催に≫
共同通信社は、在日ミャンマー人や同国やASEANでのキャリアを希望する人を対象とした「ミャンマー就職・転職フェア」を開催する。
出典元:共同通信社
2015/2/4
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≪現地企業と合弁会社を設立し、塗料の現地生産を開始へ≫
関西ペイントは、ミャンマーの現地企業と合弁会社を設立し塗料生産を開始する。合弁設立は2015年春頃、工場の操業開始は2015年末を予定する。同国塗料市場への本格展開を開始する考え。
出典元:関西ペイント
2015/2/2
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≪昨年設立の駐在員事務所を現地法人化へ≫
近鉄エクスプレスは、昨年設立したミャンマー駐在員事務所を法人化する。インフラ工事に伴う需要の取り込みや日系企業の進出増に対応する考え。
出典元:Weekly Indonesia
2015/1/23
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≪承認した20の投資計画のうち縫製業が9件。外資が6社≫
ミャンマー投資委員会は、先日20件の投資計画を承認したが、そのうち9事業が縫製関連事業だった。9事業のうち外資系企業は6事業となっている。
出典元:NNA
2015/1/22
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≪現地企業と合弁会社を設立し建築測量事業を開始へ≫
建設コンサル業の計測技研は、ミャンマー現地企業と合弁会社を設立した。同社初の海外子会社となる。建築測量事業を展開し5年後に100人体制とする考え。他のASEAN各国への拡大も視野に。
出典元:Weekly Indonesia
2015/1/22
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≪ヤンゴン大学に事務所を設置。日本語教育等で交流≫
東京外国語大学は、ヤンゴン大学に日本語教育や留学等の拠点として「グローバル・ジャパン・オフィス」を開設する。同オフィスの開設は今回が初。今後、他の海外の大学にも順次解説する方針。
出典元:YOMIURI ONLINE
2015/1/21
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≪証券取引法令の策定や関連人材育成で協力の覚書を締結≫
日本財務省内の財務総合政策研究所国際交流室は、ミャンマー財務省と、同国の資本市場育成を目的に、証券取引法令の策定及び関連する人材育成支援への協力に関する覚書に署名したと発表した。セミナー開催や日本での研修等で協力する。
出典元:日本財務省
2015/1/21
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≪日ミャンマー物流政策対話及びワークショップが開催≫
日本国土交通省は、日系大手物流企業らと共におこなった、ミャンマー当局との日ミャンマー物流政策対話及びワークショップの開催結果を発表した。昨年実施の実証事業の報告や法整備等による効率化などについて意見交換がおこなわれた。
出典元:日本国土交通省
2015/1/16
≪ミャンマー当局と都市開発プロジェクト支援会社を設立へ≫
国際協力銀行は、ミャンマー国家計画・経済開発省との間でミャンマー・プロジェクト開発促進会社の設立に関する契約を締結したと発表した。地価高騰や交通渋滞等の問題解消に向け、開発計画を初期段階から支援する。
出典元:国際協力銀行
2015/1/16
≪ヤンゴンの繁華街にミャンマー2号店を出店へ≫
フレッシュネスバーガーは、ヤンゴン市街地近くの繁華街にミャンマー2号店を開設すると発表した。現地の食文化に合わせた健康志向のメニューを展開するとしている。
出典元:フレッシュネスバーガー
2015/1/14
≪現地販売代理店と契約しミャンマー市場に参入≫
江崎グリコは、2020年に世界でのポッキーの売上高を10億ドルとする目標達成に向け、現地代理店と契約しミャンマー市場に参入した。またインド市場参入の意向も明らかにした。
出典元:47NEWS
2015/1/14
≪年内にミャンマー人向けデビットカードを発行へ≫
JCBは、ミャンマー国内決済ネットワークのMPUと共同で、2015年中にミャンマー人向けのデビットカードの発行を開始すると発表した。同国の決済カード市場には高い将来性があるとしている。
出典元:ミャンマージャポン
2015/1/14
≪円借款事業で利用する建設機材供給業者の入札を実施へ≫
ミャンマー農業・灌漑省は、円借款事業でおこなわれるヤンゴン近郊のバゴー管区で行われる開発計画での建設機材の供給業者選定の入札を実施すると公示した。コメの栽培期間の延長や豆類などの生産促進を後押しするもの。
出典元:Global Interface Japan
2015/1/13
≪携帯電話事業で値下げと通信速度向上の新サービスを開始≫
KDDIのミャンマー現地法人は、ミャンマー郵電公社と展開する携帯電話事業での新サービスについて会見した。通話料金の引き下げと通信速度の大幅に引き上げにより、同国市場での存在感を高めていくとしている。
出典元:Global Interface Japan
2015/1/8
≪ティラワ工業団地向け出資に関する保険を引き受け≫
日本貿易保険は、大手商社3社がティラワ特区の工業団地の開発会社に対する出資分の保険を引き受ける。同国向け貿易保険では過去最大。三井物産の火力発電所への出資や三菱商事等による国際空港向け投資への保険も審査を進めている。
出典元:産経ニュース
2015/1/7
≪現地企業と合弁会社を設立し架線金物工場を建設へ≫
通信設備工事会社の双見通信工業は、ミャンマー現地企業と合弁会社を設立し、架線金物の工場を建設する。2015年5月の操業予定。同国で通信設備工事の受注を目指すが必要な架線金物を現地で調達できないため自社生産をおこなう。
出典元:Global Interface Japan
2015/1/6
≪現地大学内に事務所を開設。教職員・学生の交流窓口に≫
宮崎大学は、ヤンゴンコンピュータ大学フラインキャンパス内に宮崎大学ヤンゴンオフィスを開所したと発表した。相互の教職員・学生の交流窓口となることを目指すという。
出典元:宮崎大学
2015/1/6
≪日本企業の進出が加速。人件費や地の利が魅力≫
ミャンマー政府は、ASEAN共同体の発足を控え、ティラワ経済特別区の本格稼働に向けてハイテク関連産業の誘致に力を入れる。電子部品や自動車部品メーカーを中心に動きが目立つが、海外企業の進出が相次ぎヤンゴンでは人手不足の状況だという
出典元:SankeiBiz
2015/1/6
≪2014年度の外国直接投資額は前年比1.7倍の見通しに≫
ミャンマー国家計画経済開発省は、2014年度の外国直接投資額が前年比1.7倍の約70億ドルとなる見通しを示した。昨年11月までの承認済み投資額が既に前年度実績を上回っている。
出典元:日本経済新聞電子版(有料購読)
2015/1/4
≪日本より中古列車20両を購入へ≫
ミャンマー鉄道公社は、日本より中古列車20両を購入する。同国では日本と線路幅がほぼ同じで、2005年から廃車となった列車を導入している。
出典元:ミャンマーニュース

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